代表取締役 湯川　剛

中国衛生部をはじめ、中国保健協会・中国功能水学会のメンバーをＯＳＧ主導にて日本に招聘し、厚生労働省の訪問。予定していなかった厚生労働大臣との面談が実現し、また年に１度開催される日本機能水学術大会にも参加し、中国訪日団一行は大きな成果を得られたと思います。

来日により中国衛生部は、日本において1930年代には既にアルカリイオン水の研究が行なわれており、1965年に家庭用医療用具として胃腸に対する効能効果が承認されるなど５０年以上も歴史があり、厚生労働省にて明確に管理されている事を知りました。

この時、中国衛生部は厚生労働省に対して「翌年3月から7月の間で、中日功能水シンポジウムを北京にて開催したい計画があるが、厚生労働省から参加して貰えるか」という要請が出され、厚生労働省も快諾して頂きました。
そして06年７月、北京において「日中水関係品の法律規制と学術シンポジウム」を開催。
シンポジウムの内容は、中国での電解整水器も品質安全確保のため、規格基準が必要であると認識され、これ以降、中国保健協会及び中国功能水分会の主導により、日本ＪＩＳ基準を参考にまずは協会基準の策定を行なう事になりました。

更に翌年の07年３月22日には、中国保健協会「功能水製品規格基準」を策定。日本ＪＩＳ規格基準を基に中国保健協会基準が完成しました。
中国生産品のアルカリイオン整水器の心臓部分にあたる電解槽の材質等に安全性を脅かす材質の存在がある事が判明し、「電解槽基準」作成が必要との認識から、次回に策定される事が決まりました。そして同年11月、日中功能水機革新技術シンポジウムが北京で開催されました。

その後も、08年2月には日中電解槽標準技術シンポジウムが西安にて開催。
09年9月には日中飲用水文化交流セミナーが北京で行なわれ、また10年5月、中国功能水効果功能、及び推進モデル研究 兼 日中功能水技術交流フォーラムが北京で開催される等、積極的な展開が続いています。

05年7月に起こった第2次衛生部ショックをきっかけに中国市場ではアルイカリイオン整水器の排除ではなく、市民権を得た製品に育ていこうという行政・産業が一体となり、動き出しました。

今回の件は、衛生部ショックという業界全体を揺るがす危機（ピンチ）を、業界全体を改善する絶好の機会（チャンス）として取り組んだ1つの事例であります。
まさに「人生はプラス思考で歩きましょう！」です。

(次回に続く)

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