代表取締役 湯川　剛

１７回連続(第304～321回)で水宅配ビジネスの話が続きました。(元日の更新分を除く)
昨年１０月１０日更新より約６ヶ月ぶりに中国ビジネスについてお話します。
ここで改めて３０３回で掲載した要点を振り返ってみましょう。

2000年に第１次衛生部ショックが発生。その時は中国のメーカー・販売会社は具体的に何の対応もしないまま、事態が自然消滅するのを待つだけだったようです。
私達ＯＳＧが中国へ進出したのは０３年で、当時このような「第１次衛生部ショック」があった事をパートナー企業の天然から知らされてはいませんでした。
ところが第１次衛生部ショックから５年後の７月に、第２次衛生部ショックが起きたのです。ＯＳＧが中国に進出している限りにおいて問題を前にして逃げる事は無く、むしろこの問題を好機と捉え「中国市場でアルイカリイオン整水器の市民権を得る製品に育ていこう」と決めて行政・産業が一体となり、動き出しました。

中国衛生部をはじめ、中国保健協会・中国功能水学会のメンバーをＯＳＧ主導の下、日本に招聘し、精力的に活動を行ないました。まずはアルカリイオン整水器の医療認可の承認を管轄している厚生労働省への訪問。タイミングよく厚生労働大臣とも面談する事ができました。
アルカリイオン整水器等、機能水の研究発表を年に１度開催している日本機能水学会の理事長はじめ幹部の先生方にも面会ができ、訪日日程が日本機能水学術大会開催と重なっていた事もあり、学術大会にも参加しました。約300名の大学教授や病院関係、並びに関連企業等が参加している学術大会の存在に、中国訪日団一行は大きな驚きを感じたとの事でした。
今回の中国衛生部をはじめ、中国保健協会・中国功能水学会のメンバーの訪日は予想以上の成果を得られました。

中国政府・衛生部は日本政府・厚生労働省に対して「来年7月に、中日功能水シンポジウムを北京にて開催したい計画がある。厚生労働省から参加して貰えるか」と要請されました。

当時、小泉政権で日中関係が悪化している状況下の事でした。
2005年3月に韓国で竹島問題が勃発。それに反応するように中国各地でも歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対に対する署名活動が起こり、4月には四川省成都にて日系スーパーを標的にした暴動が発生。更には北京で反日の大規模なデモが起こりました。ちょうど同じ頃、私は上海で反日デモを目撃しました。前年の０４年７月にサッカーのAFCアジアカップ2004が中国の重慶で開催された際、君が代斉唱時の他、試合中にも激しいブーイングがあり、またその試合の勝利を喜ぶ日本人サポーターに罵声を浴びせ、ゴミや食べ物が投げつけられている光景はテレビでも放映されたので皆さんも記憶にあると思います。そのような出来事から日本国内でも中国に対して根強い反中嫌中感情が起こり、中国旅行のガイドブックでは中国の反日感情に気をつけるよう注意を促す記載も見られました。

そのような状況下での中国衛生部の要請だったのです。ビジネス上での私達の交流に一切、反日感情も反中感情もありませんが、それだけに厚生労働省の反応が気がかりでした。

(次回に続く)

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